研究所日誌

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2007年 02月 26日

財政

退職手当債に対しての批判が出てます。

予想できるんじゃないか!が中心ですが、奨励早期退職を始めるようになって、完全に計算が狂ってます。

予定される倍以上の数字の方々が退職されています。

これも、計算した上での奨励だったのでしょうが、計算が甘かった・・・。



職員の昇給延伸と奨励早期退職で、現状の人件費圧縮をねらったんですが・・・。

考えがちぐはぐなのは認めます・・・人件費圧縮という大命題を・・・まじめに、真剣に、周りを見ずに、まっすぐ考えた・・・結果とご理解いただければ・・・幸いですが・・・。


起債(借金)と欠員という問題が、現職には残ります・・・どこまで行っても修正できません(泣)

*参考

地方財政法

(退職手当の財源に充てるための地方債の特例)
第三十三条の五の五  地方公共団体は、平成十八年度から平成二十七年度までの間に限り、当該各年度に支給すべき退職手当(都道府県にあつては市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条の規定に基づき都道府県が負担する退職手当を含み、市町村にあつては当該都道府県が負担する退職手当を除く。以下この条及び第三十三条の八において同じ。)の合計額が著しく多額であることにより財政の安定が損なわれることのないよう、退職手当(公営企業に係るものを除く。)の財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち著しく多額であると認められる部分として総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。

*国民の代表たる議員によって構成される国会によって制定された「法」にもとづいて行われています。
これを変えるには、議員選びからはじめて、改正法案を国会に提出するという、民主的とされる手続きが必要になります。

今度の参議院選からはじめてみませんか?遅すぎますが・・・。その代わり、「労働基本権」も認めてくださいね。

法治主義、法定主義は、何事も時間がかかりすぎます。
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by amuro1900 | 2007-02-26 22:23 | 日記


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