2007年 03月 02日

労働基本権

民間会社で、労使交渉で、賞与を50%cutの話があったりします。

それと、公務員給与のあり方を比較して・・・
公務員は「財政状況を少しでも良くし市民サービスを充実させたい」と本気で考えていないみたいですね。

と批判する人がいます・・・。

民間会社の場合は、労働者の労働基本権が保護されています(一部の会社では組合が無かったりして問題になってますが・・・。)。

給与は労使交渉で決められます。また、50%cutの話も、経営者は会社を守るため、株主の利益を守るため、労働者は自分たちの雇用を守るために、労使交渉して、会社の存続のためにやってます・・・この点では、両者、消費者の事は考えてません。

公務員は特定の利権から職員を守り、最終的に市民、国民の権利を守るために、労働基本権が見とめられていません。

民主的に選ばれた国会議員によって決議された法理にもとづいて、民主的に選ばれた地方議員の決議によって職員の給与は決定されます。

民主主義、法治主義をとおしています。

よって、末端だけを単純に比較しても意味がない!・・・民主主義を否定していることになるんですよ・・・。


行政法に異議があるなら、その行政法を改正するような議員を選ぶ所からはじめてください。

末端だけを比較するはやめてください。

もっと批判するところがあるでしょうが・・・6億でつけられる道を40億以上の借金をしてまでつける市とか・・・根本的に批判するところを間違ってませんか?
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by amuro1900 | 2007-03-02 21:19 | 日記


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